企業内容開示制度発行開示手続の簡素化および発行開示と継続開示との統合を図るべく，「組込方式」「参照方式」による有価証券届出害が導入された（証取５条３項・４項，開示省令→開示府令９条の３．９条の４)。
また継続開示の充実を図るべく，臨時報告書の提出事由が拡大された（開示省令→開示府令19条)。
インサイダー取引規制近年諸外国では内部者取引規制が強化されつつあり，それに比べ日本の証券市場は規制が遅れているとの批判を受けて，市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を確保すべく，内部者取引の禁止規定が導入された（証取旧190条の２→現166条)。
1990年改正高値での「売り抜け」や会社側に高値で買取らせる「肩代わり」を目的として，公開会社の株式を大量に買集めるケースがいくつか見られるようになった。
そこで，いわゆる５％ルールの導入により，株式の大量取得・保有に関する情報開示制度が設けられた（証取27条の23)。
あわせて公開買付制度も全面的に改正された。
1991年改正1991年６月に証券大手４社を中心とする多数の証券会社が巨額の損失保証，損失補填を行っていたことが表面化した。
かかる証券不祥事を契機として，証券市場に対する国民の信頼を回復するために損失補填に対する徹底した禁止規定が設けられた（証取旧50条の２→98年改正前50条の３→現42条の２）。
有価証券国内ＣＰ，海外ＣＰ，クレジットカードローン債権証券ＣＡＲＤｓ，海外ＣＤ，住宅ローン債権信託の受益権等の証券化関連商品が，新たに証券取引法上の有価証券に指定された（証取2条１項８号～11号・２項後段１号)。
公募概念公募として開示の要求される被勧誘者数が,50名と法令上明確に規定された（証取2条３項１号，施行令1条の４)。
また勧誘の相手方がプロの投資家に限られているならば，５０名基準を超えていても，ディスクロージャーを課す必要はないという考え方に基づき，適格機関投資家向け私募の概念が作り上げられた（証取2条３項２号イ)。
相互参入業態別子会社方式による銀行・証券の相互参入が認められる（銀行旧16条の2,証取旧43条の２→銀行現16条の２第１項３号，証取現65条の３・３2条）と同時に，弊害防止規定いわゆるファイアー・ウオールが設けられた（証取旧50条の２→現45条)。
銀行は証券子会社および信託銀行子会社を設立し，証券会社は信託銀行子会社を設立している。
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